高知市議会 2019-06-19 06月19日－03号
失業中の30代の女性は，失業保険をもらい終わり，貯金を切り崩して生活している。国保料は月１万7,000円，年金は１万5,000円払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る，このように語っています。 また，４年間非正規雇用で働く30代の男性は，雇用保険や社会保険はなく，手取りは月11万円。発達障害があり，通院が必要。
失業中の30代の女性は，失業保険をもらい終わり，貯金を切り崩して生活している。国保料は月１万7,000円，年金は１万5,000円払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る，このように語っています。 また，４年間非正規雇用で働く30代の男性は，雇用保険や社会保険はなく，手取りは月11万円。発達障害があり，通院が必要。
聞いてみますと、休業補償というのは６割程度、６割の休業補償をするということで、副業もどうのこうのと言っておりましたが、大体失業保険というのは８割だと認識をしておりますが。 （「〔聞き取り不能〕」の声） ６割。ほんまに。６割。そうか。まあ６割としましても、自分が言いたいのが、かまんですかね。そのほら、先ほども言いました直営で町が直す施設、これに指定管理者が運営を行っております。
そしていま一つ、改修期間中の３カ月は、従業員にとってはどのような対応をなさるのかでありますが、工事期間中の対応は労働基準局の指導に基づき適切に行うとのことで、休業期間中は機械器具の保守や周辺の環境整備を行うとのことですが、３カ月間も全員雇用は困難となりますので、当然休暇扱いになろうかと思われますが、失業保険に加入しているのかどうかをお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
失業保険を受けている人が対象なんです。そういう理解でよろしいですか。 同じように、職を失った人でも、病気により已む無く退職した人あるいは雇用保険の適用事業所でない場合は、この軽減の措置が受けれないということの理解でいいでしょうか。 ○議長（宮本幸輝） 永橋税務課長。 ◎税務課長（永橋泰彦） 済みません、ちょっとそこについてまた後でご報告するので構いませんでしょうか。
例えば一人の失業者に1,000円の失業保険を渡すより、10人の失業者に例えば農林業の仕事を与え、賃金として1,000円掛ける10人、つまり１万円を渡して生産物を9,000円で市場販売した方が、少ない予算でより多くの人数を救済できＧＤＰも増える訳です。
一貫して，厚生労働省や国に対しましては失業保険が非常に脆弱であるということを問題点として指摘を申し上げながら，本来であれば，いわゆる雇用保険，失業保険等で救うべき方々が，そこが非常に脆弱なために生活保護を受けざるを得ないという状況になっているということが原因なので，やはり雇用保険と，そして失業保険等の強化が大切であるということを常に申し上げているところでございます。
私から申し上げておりますのは，何点かございますけれども，現況の課題の中で一番大きな課題は，失業された若い方々が今生活保護の受給を受けておられますけれども，本来，失業対策の中で失業保険等を充実して行うというのが本筋でありますが，残念ながら，失業保険の給付が脆弱なために生活保護を受けざるを得ないという状況になっていることが，一番大きな課題でございます。
つまり，離職日の３月24日からさかのぼって２年以内に１カ月間働いた期間が，これは正確には11日間ですが，加算されなければ，失業保険を受け取れないまま次の職を探すということになります。５月ではなく４月からの雇用ができればと思うわけです。
個人経営等で失業保険を掛けてない方は対象外という形になります。 ○議長（土居豊榮君） 21番、山岡勉君。 ◆２１番（山岡勉君） まさに機械的な対応ということですよね。 ただ、私はこれは特例対象被保険者証を被保険者として認定するしないは、確かにハローワークの範疇の判断であろうと思います。 しかしながら、この減額措置をどういった範囲で適用するかしないかは、これは市町村の判断ではないんですか。
常々せめて失業保険受給資格ができる雇用の形態をと訴えてきたところですが，事業の要件緩和もあり，直営以外の委託でも失業保険受給資格ができる希望も若干出てまいりました。 しかしながら，大変失礼な言い方かもしれませんが，どうもなおざりと申しますか，その場しのぎと申しますか，直営は当然ながらダンピング競争もなく，予算化した額の執行ができてよいと思います。
おかげさまで多くの人たちが懸命に働き，生活保護に陥ることなく生活を送ることができましたが，地域内では孫請，ひ孫請の零細な土建業がここ数年で極端に減少し，失業保険などとは縁遠い慢性的な失業状態はますます深刻さの度合いを増しています。事務所には毎日のように仕事を求める生活相談が数多く寄せられています。
まず，失業保険が切れた時点で職業安定所に行かせる，その後個別のアドバイザーがつき，最長４カ月の就労支援を行う，それでも就労できない場合は，次のステップとして，正規ではないが民間で働きながら資格取得を目指すかボランティア活動をする，もしくは１年間フルタイムの教育，技能訓練が受けられる，それでもだめな場合は，さらに26週間のカウンセリングと就労支援が受けられる，その間，少ないながらも求職者手当か，それに
なお，大学など学校教育機関への進学援助はできないかとの御意見をいただきましたが，これらの職業訓練の中には受講中は失業保険の給付が延長されるものや一定の手当が支給されるものもありますので，受講の相談があった場合には，そうした制度の紹介をしてまいりたいと考えております。 次に，雇用弱者と言われる方々の声を反映する場として，雇用改善検討機関が必要ではないかという御質問をいただきました。
このように約8,600人もの方々が失業すれば失業保険の給付あるいはどうしても仕事がなければ生活保護の支給となりますと、これは高額な公費を支出をしなければなりません。そうしますと、やはり公共工事の発注と相比例するのではないかとも考えております。 町財政に占める建設投資金額はどれくらいであるかと、また今後もいの町としてある一定規模の予算が確保できるかお聞きをしたいと思います。
また，離職後は，離職票の集合受け付けや雇用保険説明会など，失業保険を受給できるための対応を速やかに行うとともに，ハローワークに求職者登録をしていただき，職業相談を踏まえました求人開拓を行うことによりまして，早期に再就職できるよう支援を行ってまいります。
うち続く不況の中で、中小零細企業は軒並みに、破産・倒産し、失業保険給付なるものは、とっくにもう切れております。途方に暮れている現況はですね、市長も人の子なら、親ならばですね、分からないはずはないと思います。議員諸侯も、だからこそ、土佐市には、またとない千載一遇の大チャンスととらえ、それこそ、くぎの一本、つちの一音を響かせてやりたいと願って請願したわけです。
いわゆる雇用保険、失業保険ですね。回答は、原則セット加入である。丸２として、民間事業所へ、市の正規の職員を派遣して、その事業所で給与を支払っている場合、その者に対する雇用保険料をかける必要があるのか、括弧、回答として、市の職員については、雇用保険をかける必要なし、としています。 その後どうなったのか。
あわせて，臨時職員の失業保険について，支給額，個人の保険料率あるいは財源のあり方についてもお聞きをしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（小原敏一君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，桂松閣の撤去の問題についてお尋ねをいただきました。
仕事がなければ、首を切らねばならんと、失業保険をもらってもらわねばならんというような声も聞きますので、できれば新年度速やかに発注していただきたいんですけれども、新年度すぐに発注するためには今からやっておかないと無理なことでございますので、１本でも２本でもそういうふうな事業が可能かどうかということでお聞きをします。
高知店限定勤務の74名につきましては，15名が西武百貨店での継続雇用を希望し，全国の西武グループへ配置がえの見込みであり，それ以外の58名については退職などをされることになる予定で，そのうち約２割については再就職が内定し，約１割が未定，約７割が当面失業保険を受給しながら検討する意向のようでございます。